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ホームページを公開した後、手っ取り早くアクセスを集める手段として「リスティング広告（検索連動型広告）」があります。 しかし、弁護士や司法書士の先生方から、こんな悲鳴にも似たご相談をよくいただきます。
「広告を出してみたが、あっという間に予算が消化されてしまった」 「1クリック数千円も払ったのに、問い合わせが全く来ない」
実は、弁護士・司法書士業界のリスティング広告費（クリック単価）は、全業種の中でも高額です。 戦略なしに広告を出すことは、穴の空いたバケツに水を注ぐようなもの。
この記事では、高騰するクリック単価への対抗策（ニッチキーワード戦略）と、予算をドブに捨てないための具体的な調査ツール（キーワードプランナー）の使い方について、プロの視点で解説します。
このページの目次
なぜ、多くの事務所が広告で失敗するのか？
リスティング広告は、GoogleやYahoo!の検索結果に表示されるテキスト広告です。クリックされて初めて費用が発生する「クリック課金型（PPC）」であるため、無駄な露出には費用がかからないのがメリットです。
しかし、ここには「入札単価の高騰」という落とし穴があります。
「ビッグワード」の罠
リスティング広告はオークション形式です。多くの事務所が広告を出したいと考える人気キーワードほど、1クリックあたりの単価（CPC）は跳ね上がります。
例えば、「交通事故 弁護士」「債務整理 司法書士」「離婚 相談」といった、誰もが思いつくキーワード（ビッグワード）。 これらのクリック単価は、激戦区では1クリックあたり数千円（場合によっては5,000円以上）に達することもあります。
仮に単価3,000円だとして、10回クリックされたら3万円。そのうち1件でも受任につながれば良いですが、現実はそう甘くありません。「とりあえずビッグワードで出しておこう」という安易な設定では、資金力のある大手事務所に押し負け、一瞬で予算が尽きてしまいます。
低予算で勝つための「ニッチキーワード戦略」
では、限られた予算で着実に受任につなげるにはどうすればよいのでしょうか。 答えは、「クリック単価が安く、かつ受任に近いキーワード（悩みそのもの）」を狙うことです。
検索数よりも「受任の近さ」を見る
多くの人は「検索数が多いキーワード＝良いキーワード」と考えがちですが、それは間違いです。 「離婚」という単体キーワードは検索数こそ多いですが、「芸能人の離婚ニュース」や「手続きを自分でやりたい人」も含まれるため、受任率は低くなります。
狙うべきは、検索数は少なくても「今すぐ先生を探している人」が使う具体的なキーワード（ロングテール/ニッチキーワード）です。
【悪い例：ビッグワード】
「交通事故」 （目的が不明瞭、単価が高い）
「離婚」 （調べ物客が混ざる）
【良い例：ニッチキーワード】
「交通事故 後遺障害認定 異議申し立て」 （悩みが具体的で深い）
「不貞行為 慰謝料請求したい」 （目的が明確）
「離婚 弁護士費用」 （費用を気にしている＝依頼前提）
こうした具体的なキーワードは、ビッグワードに比べて競合が少なくクリック単価が安い傾向にあり、かつユーザーの本気度が高いため、受任につながる確率が格段に高くなります。
必須ツール：Google「キーワードプランナー」活用法
では、そのような「お宝キーワード」はどうやって探せばいいのでしょうか？ 勘に頼るのではなく、Googleが提供する無料ツール「キーワードプランナー」を使って、データに基づいた選定を行いましょう。
キーワードプランナーでわかること
Google広告の管理画面から利用でき、以下のデータを調査できます。
月間検索ボリューム： その言葉が月に何回検索されているか
競合性： ライバル事務所がどれくらい入札しているか
ページ上部掲載の入札単価（目安）： 1クリックいくら払う必要があるか
弁護士であれば「交通事故、相続、遺言、離婚、企業法務」、司法書士であれば「登記、債務整理、家族信託」など、業務に関連する単語を入力してみてください。 「こんな言葉で検索されているのか！」という発見があるはずです。
プロの鉄則「除外キーワード」で無駄をカット
キーワード選定と同じくらい重要なのが、「広告を出さないキーワード（除外キーワード）」の設定です。
例えば、以下のようなキーワードが含まれる検索に対しては、広告を表示させない設定（除外設定）を徹底すべきです。
「無料」「書き方」「雛形」「テンプレート」 → 自分で手続きしようとしている人（依頼にならない）
「年収」「求人」「なるには」 → 就職活動中の人や、業界に興味があるだけの人
「とは」「意味」 → 言葉の意味を調べているだけの人
これらを除外せずに広告を出し続けることは、先生のお金を捨てているのと同じです。 士業に詳しくない一般的な広告代理店は、ここまでの細かい除外設定を行わず、いたずらに広告費を消費させてしまうケースが多々あります。
士業特有の「立場」による除外設定
さらに、士業ならではの「立場の違い」を考慮した除外設定も極めて重要です。
- 刑事弁護（加害者側）の場合： 被害者の方が検索しそうなキーワード（「被害届」「告訴」「示談金 相場」など）を除外しなければ、ターゲットではない被害者からのクリックでお金を浪費してしまいます。
- 企業法務（使用者側）の場合： 会社側を守るための広告なのに、労働者側が検索するキーワード（「不当解雇 訴える」「残業代請求」など）で表示されてしまっては本末転倒です。
検索されたキーワードが「会社側」なのか「労働者側」なのか。あるいは「加害者」なのか「被害者」なのか。 この繊細な判断と線引きは、一般的な広告代理店には困難です。これは、15年にわたり士業専門で広告を出し続け、膨大なデータを蓄積してきたサムライラボだからこそ可能な「プロの判断」です。
サムライラボの広告運用は「成果報酬ゼロ」
サムライラボは、「お客様に無駄な広告費を一円も使わせない」という方針のもと、徹底的なキーワード選定と除外設定を行います。
代理店マージン（手数料）について
一般的な広告代理店は、広告費の20％を手数料として受け取るモデルが主流です。これだと、代理店側には「広告費をたくさん使わせた方が儲かる（手数料が増える）」という利益相反が生まれます。
サムライラボは、Googleの認定パートナーでありながら、原則として広告費に応じたマージンをいただく方式ではなく、「定額の管理費」や「成果にコミットした運用」を採用しています。 そのため、無理に広告費を上げさせる必要がなく、「いかに安く、質の高い問い合わせを獲得するか」という先生と同じ目線での運用が可能です。
「過去に広告を出したが効果がなかった」「どのキーワードを狙えばいいかわからない」という先生は、ぜひ一度ご相談ください。サイト制作とセットで、無駄のない集客プランをご提案させていただきます。
