ミネルヴァ報道に寄せて。非弁リスクと士業専門を貫く理由

投稿日： 2026年01月07日

ミネルヴァ法律事務所の報道を受け、今、先生方にお伝えしたいこと

先日、ミネルヴァ法律事務所の破産手続きに関連する和解のニュースが報じられました。これを受け、私たちのホームページにも「法律事務所 広告代理店」「弁護士 広告規程」「弁護士 広告運用」といったキーワードでのアクセスが増加しています。

多くの先生方が、広告代理店主導の集客手法や、いわゆる「非弁提携」のリスクに対し、改めて強いご懸念を抱かれていることと拝察いたします。

サムライラボは士業専門で15年、Web制作と広告運用に携わらせていただいておりますが、今回の報道を機に、改めて私たちが大切にしている「スタンス」と、この事業にかける「想い」について、少し個人的な話を交えてお伝えさせていただければと思います。

改めて問われる「非弁行為」のリスクと弁護士法72条の重み

先生方にとっては釈迦に説法かと存じますが、今回の問題を理解する上で、その根幹にある弁護士法第72条の重みを改めて確認させてください。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

この規定（弁護士法72条）は、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で法律事務を取り扱うこと等（いわゆる非弁行為）を禁じるものです。なお、弁護士が非弁業者から事件の紹介を受けたり、非弁業者に自己の名義を利用させたりすること（いわゆる非弁提携）は、弁護士法27条の問題となります。その目的は、国民の利益を守り、弁護士の職務の独立性を確保することにあります。

【非弁提携のリスク】先生方の「職責」と「未来」を守るために

先生方もご周知の通り、非弁提携（非弁活動への加担）は、弁護士会からの懲戒処分（業務停止や退会命令、除名）のみならず、弁護士法72条違反として刑事罰の対象ともなり得る重大な問題です。 長年の研鑽の末に築き上げられた先生のキャリアや社会的信用が、外部業者の不適切な運用によって一瞬にして脅かされてしまう。そのような事態は、同じく士業業界に関わる私たちにとっても、決して他人事ではございません。

「知らなかった」では済まされない厳しさの中で

多忙な業務の中、「集客実務は代理店に一任している」という先生も少なくないと拝察いたします。しかし、Webサイト上の広告表現や集客手法に関する最終的な監督責任は、あくまで弁護士である先生ご自身に帰属してしまいます。 パートナーである広告代理店が、知らず知らずのうちに（あるいは故意に）非弁行為を行っていた場合、先生ご自身がその責任を問われてしまうリスクがございます。だからこそ、パートナー選びと業務の監督は、事務所経営における「防衛策」として極めて重要であると考えております。

現場で見る「懸念すべき兆候」について

私たちサムライラボは、長年Webマーケティングの現場に身を置く中で、非弁提携のリスクを孕む「危険な兆候」を目の当たりにしてきました。 もし、現在お付き合いのある業者様から以下のような提案を受けていらっしゃる場合は、先生を守るためにも、一度関係性を見直されることをお勧めいたします。

参考記事：弁護士の広告規制とは？令和7年改正点とHPの禁止表現を解説

提案内容：「成果報酬」や「紹介料」名目への懸念

「受任1件につき◯万円」といった成果報酬型の料金体系や、「紹介料」等の名目での支払いを求められるケースです。これらは、弁護士職務基本規程（報酬分配の制限・依頼者紹介の対価）との兼ね合いで問題となり得るほか、実態によっては弁護士法違反（非弁提携）を疑われるリスクも否定できません。 こうした提案の背景には、先生の独立性を損ない、事務所の運営に深く介入しようとする意図が隠れている場合もございますので、十分な注意が必要です。

運営実態：実態と乖離した「誇大広告」

少人数の事務所様であるにもかかわらず、「全国100拠点」「24時間365日弁護士対応」といった、実務実態と乖離した表現を提案されるケースです。 こうした広告の裏側では、資格を持たないスタッフが法律相談に近い対応を行っている事例も散見されます。これは非弁行為に該当する恐れがあるだけでなく、何より依頼者様の信頼を裏切ることになり、ひいては先生の品位を傷つける結果となりかねません。

亡き夫と守り抜いた一線。私たちが士業専門であり続ける理由

今回の報道にあるような、業者が実質的に法律事務所を支配する構造は、助けを求める依頼者様の利益を損なうものであり、決してあってはならないことだと考えております。

私たちサムライラボは、先生方の理念をWeb上で正しく表現し、救いを求める依頼者様へと繋ぐ黒子でありたいと願っています。そこに、不当な支配や搾取が入り込む余地は一切ございません。これは、創業時から守り抜いてきた私たちの一線であり、誓いです。

なぜ、私たちがここまで法律家の先生方を尊敬し、そのご支援に情熱を注ぐのか。それは、私自身の生い立ちと、創業を共にした前代表である夫（2025年1月永眠）との経験に深く根差しています。

私は児童養護施設で育ち、社会に出てからも多くの法律トラブルに見舞われました。無力で、どうすればいいか分からず途方に暮れていた私を救ってくれたのは、当時の夫でした。夫は法律の知識が乏しい私のために自ら法律を猛勉強し、支えてくれたのです。そして数年後、父の「過払い金返還請求訴訟」が必要になった際、夫の知識による全面的な支えがあったからこそ、私は父の代理人として法廷に立ち、父の尊厳を守ることができました。

「法律を知っているか知らないかで、人の人生は大きく変わる」
「誰かのために使う法律知識は、人の命さえ救う希望になる」

身をもってその重みを知った私たちは、「悩める人と、その問題を解決できる専門家の先生方を繋ぐ架け橋になりたい」という一心で、サムライラボを立ち上げました。 夫とは15年間、二人三脚でこの事業を続けてまいりましたが、去る2025年1月、夫は永眠いたしました。悲しみは尽きませんが、夫が人生をかけて築き上げたこのサムライラボと、「困っている人を救う先生方を支えたい」という遺志は、妻である私が代表取締役としてしっかりと引き継いでおります。

「ビジネスの道具として消費される依頼者を出してはいけない。そのためには、正義を持った先生方がWeb上で正しく評価され、選ばれる世界を作らなければならない」 この想いを胸に、私たちは今日も業務に向き合っております。

先生の誇りを守るために。信頼できるパートナーを見極める3つの視点

最後に、先生方が非弁提携のリスクを避け、安心して任せられるパートナーを見つけるために重要だと私たちが考える「3つの視点」を共有させていただきます。

参考記事：ホームページ制作会社の失敗しない選び方

視点1：先生の「理念」や「想い」に耳を傾けているか

最初の打ち合わせで、集客数やテクニックの話ばかりが先行する業者は、少々注意が必要かもしれません。 ホームページは先生の分身です。「なぜ法曹の道を選ばれたのか」「どのような依頼者様を救いたいのか」。そうした背景にある理念を深く理解してこそ、心ある依頼者様に響くメッセージが生まれると私たちは信じています。

視点2：士業業界の広告規制への理解と、具体的な実績

「士業専門」を謳っていても、その実態は様々です。弁護士の広告に関する規程や各種指針を理解しているか、具体的な質問を投げかけてみてください。そして、守秘義務に配慮した上で、どのような事務所を支援し、どのような成果を出してきたのか、具体的な実績を示せるかどうかも重要な判断基準です。

私たちの制作実績やお客様の声も、ぜひご判断の一助としてご覧いただければ幸いです。

視点3：いつでも相談できる「透明性」

広告運用の内容はブラックボックスになりがちです。だからこそ、疑問に対して誠実かつ迅速な回答があるかといった「透明性」が不可欠です。

サムライラボでは、広告管理画面やアクセス解析のデータを先生にも共有し、いつでも「生の数字」を直接ご覧いただける環境を整えております。

先生がいつでも状況を把握し、主体的に関与できるような、風通しの良い関係性を築けるパートナーをお選びください。

結びに：ご不安な点は、いつでもご相談ください

もし今、Web広告やマーケティング会社の選定に、少しでも不安や疑問を感じておられる先生がいらっしゃいましたら、私たちにお話しいただけないでしょうか。 私たちは、先生の資格や名義を利用するだけの業者ではありません。

「法律の力」に人生を救われ、その尊さを知る私たちだからこそ、先生方が守り抜いてこられた「理念」と「誇り」を、何よりも大切にいたします。亡き夫と共に歩んできた15年の実績を胸に、これからも新体制のサムライラボは、先生方に信頼いただけるパートナーであり続けられるよう努めてまいります。

セカンドオピニオンとしてのご相談も、心よりお待ちしております。

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