弁護士・司法書士等の2018年のマーケティングの予想と対策-part1-

弁護士や司法書士のホームページ制作,SEO,マーケティングの視点で2017年を振り返りつつ2018年の動向の予想をしてみたいと思います。

この記事は,下記の業種向けの方にまとめています。

 ・法律事務所
 ・司法書士事務所
 ・弁護士
 ・司法書士
 ・行政書士
 ・税理士
 ・社会保険労務士(社労士)

2017年はホームページ作成の技術的な進化があったりGoogleが日本独自のアルゴリズムを2回も更新するなど,大きな動きが沢山ありました。

まずホームページ制作やマーケティングでは,私どもが随分前から取り組んでいたコンテンツマーケティングを実施する事務所が増加したこと,リスティング広告を利用する事務所が増加したこと,ポータルサイトを利用する事務所が増加したものの,ポータルサイトによっては淘汰が始まっていることなどは2018年に大きな影響を及ぼす可能性が高く特筆したい点です。

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 次回の記事の予告(予定です(^_^;)↓ ↓ ↓ ↓ ↓

弁護士や司法書士等の士業のリスティング広告の変化
 2018年は2017年以上にリスティング広告が重要に!
 弁護士や司法書士等の士業業界においては入れ替わりが激しいリスティング広告
 2018年は不正クリックが高度化!しっかりと運用することが重要に!

弁護士や司法書士等の士業の集客・マーケティングは原点回帰?!
 2018年はオンライン戦略とオフライン戦略を同時進行で集客コストを低減
 2018年の士業の注目オフライン集客ツール・集客手法

このページの目次

弁護士や司法書士等の士業のホームページ制作の変化

弁護士や司法書士などの士業のホームページにも様々な変化がありましたので,一つずつ触れてみたいと思います。

はじめに,私どもは弁護士や司法書士のホームページを制作する際に,競合調査や検索回数調査などを積極的に行っていますが,この調査をする際に,必然的に競合の弁護士や司法書士などの士業がどんなサービスを提供し,どんなホームページを運営しているのかなどを詳細に知る事になります。

2017年も沢山のホームページを調査しましたが,ある傾向が顕著に見られました。

それは,「事務所案内ホームページ」から「集客型ホームページ」へリニューアルしたり追加でホームページを作成する弁護士や司法書士が明らかに増加していたのです。

理由はいくつもあると思いますが,士業系ポータルが乱立した結果,ポータルサイト経由の問い合わせの質が低下したことでホームページに力を入れる事務所が増加していると考えられます。

実際に私どものところにも,今までは事務所案内程度のホームページしか作成していない弁護士や司法書士の方でも集客を積極的に意識したいとのことでホームページ制作のご相談を数多くいただいております。

2018年は士業のポータルサイトを取り巻く環境も大きく変わると予想しており,動向の予想もしていきたいと思います。

コンテンツマーケティングには注意

弁護士や司法書士などの士業事務所においても2016年あたりからロングテールキーワードでのSEOが注目されていましたが,2017年はコンテンツマーケティングが注目されました。

ロングテールキーワードやコンテンツマーケティングは非常に合理的で戦略的な手法ではありますが,注意が必要な場合ありますので注意が必要なケースなどについて書いてみたいと思います。

ロングテールキーワードでのSEOは説明が不要なほど定着している手法ですので,詳細は割愛しますが,コンテンツマーケティングについては昔からあるものの,注目されはじめてからは比較的日が浅いので簡単に説明しますと,「ユーザーにとって役立つコンテンツを配信し自社の製品やサービスとつなぎ合わせてアプローチしていく手法」とでもいうと解りやすいかと思います。

このコンテンツマーケティングは弁護士や司法書士の士業のホームページでいうなら,役立つ情報を配信しつつ法律相談などの獲得につなげていく,ようなイメージですね。

サムライラボでは,ロングテールキーワードの良いところを踏襲しつつ,コンテンツマーケティングに近い手法でアクセスやコンバージョンを獲得する戦略をかなり前から採用してきました。地域性などによって例外もありますが,この手法であれば公開した後にアクセスを確保しやすく,公開後のお客様の労力的負担,広告費などの経済的負担を大幅に低減できるためです。

2017年は安価に集客目的のホームページを制作しますとうたっている業者が事務所案内程度のコンテンツがあまりないホームページを作成する契約をしたあと,50万円〜100万円近くのコンテンツマーケティングサービスをすすめられて申し込んだけど,検索エンジンからペナルティを受けたとか全然アクセスが増えないという相談を秋頃〜年末までの間だけで数十件近くいただきました。(数十件のご相談の中には私どもの既存のお客様からご紹介頂いたご友人なども含みます)

私個人の感想を言わせてもらうとすれば後から大きな負担があるサービスを見通しの説明もせずに提案する業者はひどい気がしますがどうなのでしょうか・・

話がそれてしまいましたが,コンテンツマーケティングの注意点はいくつかありますが,下記については注意をしたほうが良いと思います。

SEOの知識がない業者(担当者)が主導ですすめること

コンテンツマーケティングにはSEOの知識や技術は不可欠です。
なぜなら、コンテンツマーケティングを行うホームページのコンテンツに対してSEOを行わなければコンテンツマーケティングをする意味がないからです。

しかし一方で、「沢山コンテンツがあれば良い」という程度の認識を持っているWEB担当者も多く、驚くことにマーケティングを行っている業者でさえ、この点を甘く見ていることが多いのが現状です。

単にコンテンツを増やすだけではアクセスの増加が見込めないだけでなく、最悪の場合Googleなどの検索エンジンからペナルティを受けてしまうことがあるほどなのです。(ここでいうペナルティとは順位が圏外に飛ばされる重篤なものから順位が落ちる程度の軽微なペナルティをも含みます)

上記の理由から、これからコンテンツマーケティングを実行する法律事務所、司法書士事務所、弁護士、司法書士等の士業の方がいらっしゃいましたら、今一度、SEOの視点でも問題ないかを確認してみてください。そして、既にホームページをお持ちの場合はSEOを今一度見直してみてください。

明確な目的を持たずにスタートさせること

コンテンツマーケティングの究極の目的は顧客の獲得であってコンテンツを作ることではありませんよね。
これは当然のことなのですが、実際にコンテンツを作り始めると時間をかけすぎてしまい目的を見失ってしまう方も沢山見受けられます。

明確な目的をもち、全てを数値化できる目標と計画をたて、そして目的を見失わずに熱意をもって淡々と改善していく。ということがとても重要です。コンテンツマーケティングの道のりはとても長いです。

顧客を想定できていない(いわゆるペルソナ)

顧客を想定することは非常に重要です。例えば弁護士の方がホームページを作成する場合、まずはどんな分野に力をいれるかを考えますよね。

業務を検討した結果、「男女問題」に力を入れたいと考えてその業務に特化したいわゆる専門サイトを作成すると決めた場合、さらに掘り下げて考える必要があります。

例えば、男女問題といっても「親権」、「慰謝料」、「養育費」、「養育費の債権回収」、「年金分割」、「面会交流」、「親子関係」、「住宅ローン」、など、数えだしたらキリがありません。

このように細分化した分野を更に掘り下げてユーザーを想定してコンテンツを作成する必要があるのです。

例えば、養育費の回収であれば、そのキーワードに隠れた状況などを想定できます。
既に債務名義を持っているのか、それとももっていないかなど、考えるべき材料は沢山あります。

ユーザーを想定するペルソナを大量に作り上げて、それらのユーザーがどんなキーワードで検索するのかを想像してコンテンツを作る必要があるのです。

コンテンツを資産にする認識が乏しいままコンテンツ作成に取り組むこと

私はホームページやコンテンツを作成するということは、資産を作るということだと考えています。

にも関わらず、コンテンツマーケティング=キュレーションメディアやまとめサイトというようにあやまった理解をしている方があまりにも多い印象を受けます。

キュレーションメディアやまとめサイトは、他人が運用しているサイトを引用して作成されており、沢山の問題を孕んでいることは士業の方であれば容易に想像できると思います。(もっともこれらもコンテンツマーケティングの一つではありますが・・)

それなのに、コピーコンテンツを作成してコンテンツマーケティングを行おうとする人がいるのです。これだけは絶対にやめましょう。

一つのコンテンツを作成することはとても大変です。
しかし、将来の顧客を自分の目の前まで連れてきてくれる「資産」になるのです。

大変であっても独自性があり、ユーザーの目線にたったコンテンツを作ることを強くおすすめしたいです。

弁護士や司法書士ホームページのカラム数の変化

ホームページのデザイン的なものも変化があります。

弁護士や司法書士などの業種に限らず、ホームページには”カラム”という概念があります。

カラムとはホームページのコンテンツの列数とお考えいただくと解りやすいかも知れません。

随分昔は3カラムがトレンドでしたが,最近は少なくなり,2カラムが圧倒的に多く次に1カラムが多いように思います。

士業に限っていえば,2カラムと1カラムがほとんどで,3カラムはあまり見ません。
オンラインショップなどは使いやすさの面から3カラムのホームページが多いですね。

これからホームページを作成する弁護士や司法書士などの士業の方は2カラムか1カラムがおすすめです。

1カラム・2カラム・3カラムの特徴

1カラム,2カラム,3カラムのメリットとデメリットを簡単にまとめてみました。

一般的な弁護士や司法書士の集客用ホームページであれば,回遊率の増加が期待できる2カラムが一番おすすめです。

アクセスの流入経路をリスティング広告に重点をおく場合やテストマーケティングなどでは1カラムがおすすめです。

単に「デザインが好きだから」という理由ではなく,それぞれの特徴を踏まえた上でホームページのカラム数を考えていくことが重要ですので,弁護士や司法書士の方でホームページ制作を検討されている方は,ホームページを作る目的や特徴などを踏まえた上で検討してみてください。

ランディングページ導入や複数サイトを運用する弁護士や司法書士が増加

弁護士や司法書士個人のホームページでも法律事務所や司法書士事務所などの事務所単位のホームページでも同じ事がいえますが,今まで以上に複数サイトを運用するケースが増えています。

このページをご覧いただいている方は,既にお気づきだと思いますが,いわゆる事務所の業務を総合的に案内する「総合型ホームページ」と特定の業務のみを案内する「特化型ホームページ」を運用しているという方は以前から増加傾向にありましたが,2017年の春頃から急増しています。

そして,リスティング広告などの広告からの流入を目的とした「ランディングページ」も増加しました。

ランディングページは通常のホームページと比べてページ数が少ないことなどからSEOを積極的に行うことは現実的ではないため,アクセスの流入はもっぱら広告経由となり,アクセスを増やそうと思えば思うほどコストが増大していくデメリットがあります。

広告費はかかるけどランディングページのメリットも!

他方,メリットとしては,リスティング広告などを利用することが一般的なため,SEOよりもアクセス増加の即効性があり,意図したキーワードでの流入を期待できることなどがあげられます。

「総合型ホームページ」,「特化型ホームページ」,「ランディングページ」は戦略的に使い分けてこそ集客効果を最大化できますので,これからホームページを制作する方はこの点を踏まえて考えるとよいでしょう。

ランディングページで集客できない?

よくいただくお問い合わせなのですが,「ランディングページを作成したけど集客できない」というものです。

先に書いたとおりランディングページは自然検索の流入は期待できないのにもかかわらず広告を全く出さずに小手先のSEOに頼っているというケースが非常に多いです。

これは推測ですが,ランディングページは広告からの流入が中心となるにも関わらず,ランディングページがいいらしい,ということだけをどこかで耳にして作ってみたけれども,アクセスが増えない,集客できないという悪循環になっているのではないかと考えています。

実際にお問い合わせ頂き,このような相談を受けたときに,「広告は出さないのですか?」と質問してみると,「出さない」とおっしゃるのです。繰り返しになりますが,ランディングページは広告流入が基本です。広告を出すことが決まっている場合でランディングページになじむ業務の場合のみにおすすめできるものです。

この点は専門的ですので検討中の方は作成する前に一度ご相談ください。
既存のお客様でもそうでないかたでも丁寧にわかりやすい言葉で説明させて頂きます。

総合型,特化型,ランディングページが増加して士業の素晴らしい仕事が社会に認知されるのは嬉しいことではありますが,それぞれの特性を理解したうえで増加して欲しいものです。

多言語のホームページが増加(弁護士・司法書士・行政書士)

今までもちらほら目にしましたが,2017年は多言語ホームページが増加しました。
そして2017年の後半から2018年に入ってからも多言語対応のホームページ制作のお問い合わせを多数いただいております。

渉外関連の業務を扱う弁護士であれば今までも沢山のホームページがありましたが,最近は司法書士や行政書士も多言語対応させようとするケースが増加しており,このペースが続けば2018年は急増することを予想しています。

多言語とする弁護士業務は,企業法務のほか,交通事故,刑事事件,相続,離婚が多く,
司法書士は,商業登記,不動産登記,会社関連が多く,
行政書士は,入管,飲食等の許認可,相続などが多いです。

私どもでは,過去に英語,中国語,スペイン語,韓国語,フランス語に対応したホームページの制作実績があり,外国語でのSEOも対応しておりますので,海外検索エンジンのSEOも安心しておまかせいただけます。
(一部対応できない言語がありますのでまずはご相談くださいませ)

外国語ホームページは外国人からの流入が期待でき,Googleの仕様も今まで以上に集客がしやすくなっていますのでこれからは沢山増えていくと思います。

弁護士や司法書士のホームページもMFIが徐々に浸透

2017年はモバイルファーストインデックス(MFI)が少しずつ浸透しはじめました。

MFIを簡単に説明すると,従来はPC版ホームページがGoogleにインデックスされていましたが,モバイルフレンドリーアップデートが実施されてからは,スマホで検索した際の検索順位の一部にスマホ用のアルゴリズム(モバイルフレンドリー)のフィルタがかかる程度に留まっていました。

モバイルファーストインデックスとは

浸透し始めているMFIは従来までとはことなりモバイルホームページが優先してインデックスされるようになり,パソコンで検索してもモバイルサイトのインデックスが反映されるようになります。

Googleの発表では,モバイルサイトを保有していないホームページは今まで通りPCサイトが評価の基準となるようです。

モバイルフレンドリーアップデートが実施されてたあと,しばらくしてMFIが発表されましたが,ホームページ制作を担当している方は翻弄されたのではないでしょうか。私たちも翻弄されました(笑)

私たちは,モバイルフレンドリーアップデートが発表されたあと,モバイルサイトを導入するメリットデメリットなどをこれまでにないほどの検証を行いましたが,弁護士や司法書士のホームページにおいては巷で騒がれているほど大きな影響はありませんでした。

これは冷静に考えたらわかるのですが,弁護士や司法書士などの個人単位のホームページを運営している士業や法律事務所や司法書士事務所などの事務所単位で運営しているホームページの多くはモバイルサイトがなく,しかも,後から導入する士業も少なかったため総じて影響はありませんでした。

MFI発表後はモバイルサイトが増加傾向に!

しかし,MFIが発表されてからは,少しずつですがモバイルサイトを立ち上げる法律事務所や司法書士事務所などの士業が増加傾向にあります。

余談ですが,私どもが日々情報収集している事務所では地域にもよりますが約3〜7%程度がモバイルサイトを立ち上げていました。

弁護士や司法書士などの士業のホームページにおいて,スマホサイトはメリットもデメリットもあります。
以前の記事でも書いていますが,スマホサイトを嫌うユーザー層が多いのも事実です。

この点は充分に検証・検討すべきではありますが,これから新たにホームページを制作する弁護士や司法書士の方は,モバイルサイトを制作したり,レスポンシブで制作することも視野にいれたほうが良いと思います。

モバイルファーストインデックスへの対処

参考までに私どもはホームページで集客を行う業務やターゲット層によって下記を使い分けています。

 ・あえてPCサイトのみで対応
 ・レスポンシブでPCとスマホに対応
 ・PC版とスマホサイトを制作して対応

上記はお客様と充分なお打ち合わせで決定していきます。
既にホームページの制作が終わって運営している方もこれから運営する方もお気軽にご相談下さい。

高齢者のアクセスが増加傾向!ただし,モバイルとタブレットが多い。

総務省が2016年に「通信利用動向調査」を行いましたが,この調査では,60歳〜69歳までのネットユーザーが76.6%,70歳〜79歳までは53.5%もいました。

これらの数字をご覧いただいて皆さんはどう思われますか?

この数字だけをみていると「そんなにもいるのかな」と思う方も多いと思います。
しかし,ホームページへのアクセスやお客様からいただいたフィードバックを精査すると,決して上記の数字からかけ離れているとは思えず,むしろその他の情報を照らし合わせて見るとうなずけるものです。

収集したデータや実感と統計はほぼ一致

私どもが収集した情報を見ていると,高齢者はスマートフォンでの検索よりもタブレットやパソコンでの検索が多かったです。この点は近いうちにまとめて公開したいと思います。

話は変わりますが,弁護士や司法書士の中には遺言・相続,成年後見,民事信託などを扱う方も当然に存在しますよね。

このような業務を扱う方の中には「高齢者はネットで検索ってするんですかね?」と聞かれることがありますが,私は自信と確信をもって「はい!」と答えています。そして,上記の業務は高齢者の方本人が検索するだけでなく,その家族が検索するというケースも多いのです。

もっとも,高齢者の中でネットが普及していない地域や高齢者の検索利用が少ない地域もありますので,業務を選択する際に詳細に調べた方がよいので,注意が必要です。

医療業界のポータルサイト淘汰から予想する士業ポータルサイトの今後

2017年は医療業界のポータルサイトや情報サイトが検索結果から廃除される動きがありました。

ニュースなどでも取り上げられていたのでご存知の方もいるかも知れませんが,医療関係のホームページに掲載された情報が正確でないことが多方面から指摘されており,不正確な情報が氾濫していたことが確認され,日本のGoogleが独自に対応に乗り出したのです。

これは私の推測ではありますが,士業のポータルには小さいものから大きいものまで存在しており,中小のポータルには誤った法律の解説が平然と書かれています。

このことは士業の方であればお気づきの方も多いことでしょう。そしてこの士業のポータルについてもあらゆるところで誤った情報との指摘がされているのです。(弁護士ドットコムなどでは誤った情報は聞いたことはありませんが・・)

ポータル依存から脱却・備えあれば憂いなし!

医療業界と同じような動きになれば,士業系ポータルの大半が淘汰されるのは時間の問題であり,ポータル経由の集客に依存している事務所は念のために集客の導線を増やしておいた方が良いでしょう。

ポータルサイトの集客効果を正面から否定するつもりはありませんが,中小のポータルが乱立しているのも現実で費用対効果が疑わしいポータルが多いことも念頭に置いていただいたほうがいいと思います。

弁護士や司法書士などの士業ホームページ制作の2018年

サムライラボは個人単位の弁護士や司法書士の方のホームページ制作はもちろん,法律事務所や司法書士事務所などの事務所単位のホームページも数多く手がけております。

そして私たちはホームページを制作するだけでなく,運用,SEO,広告などのマーケティングまで関与することで自然に数多くの情報が集まってきますし,機械的にも毎日自動で情報を収集したりもしています。

2018年は一部の地域で昨年以上に競争が激化することが容易に想像でき,実際に2018年に入ってから広告を利用している事務所が増加した地域も多数確認しています。

私たちは,お客様の事務所の規模にあったホームページと広告戦略をご提案していきますので,本気で集客したいという方は是非お気軽にご相談下さい。2018年は昨年以上に驚くような戦略を沢山ご用意しています。

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既にホームページをお持ちの方で「ホームページから集客ができない」「ホームページをさらに良くしたい」という気持ちにお応えします。




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