ホームページ制作をご検討中の方へ

これからホームページを制作する,弁護士,法律事務所,司法書士,行政書士,税理士等の士業の方が”必ず知っておいた方がよいこと”をまとめました。

弁護士ホームページ制作 法律事務所ホームページ制作
司法書士ホームページ制作 行政書士ホームページ制作
公認会計士・税理士ホームページ制作 社会保険労務士ホームページ制作

集客を目的に作成するホームページも事務所案内程度の簡易なホームページを検討している方も参考になると思いますので是非ご覧下さい。

競合調査からホームページ制作まで丸投げOK

ホームページを作成するときは競合調査を行ったあと,お客様に構成案というものをお送りしてコンテンツをご提案しており,お客様にはこの構成案に基づいて原稿作成をしていただくだけです。

この構成を見ながら原稿作成をすすめていくだけですので,多くの方が「原稿が作りやすかった」,「ページ数が多いので大変かと思ったけど思ったよりも早くできた」,というお声を沢山いただいており,30ページ程度の原稿作成の場合は一週間程度でお送りいただく方が殆どです。

士業ホームページの原稿作成

 

しかし,弁護士や司法書士の方がご開業するときは,引継ぎなどもあるでしょうし,既にご開業されている方は本来の業務もあり,中々思うように時間がとれないというお声もいただいていたため,元弁護士の女性ライターに原稿作成を依頼できる環境を整えました。

それにより,最初のお打ち合わせの時は少しお時間を頂かなくてはなりませんが,お客様のお手間を取らせずほとんどの工程をまとめてお任せいただけるようになりましたので,①最初のお打ち合わせ,②公開前の確認という二つのステップにご協力いただくだけでホームページの制作から公開をお任せいただけます。

士業ホームページの原稿作成を元弁護士が代行します

 

士業特化だから集客に強い

私たちは,士業専門でホームページを制作しておりますので,業務や広告に深い理解があると自負しております。

集客したいご希望を頂く業務分野のうち弁護士や法律事務所で代表的なものには, 「交通事故」,「男女問題(離婚・慰謝料請求等)」,「労働関連」,「企業法務」,「債務整理」,「遺言相続」,「顧問契約」,「不動産関連」,「金融関連」,「消費者問題」などがありますが,これらの業務で,検索回数や受任の確率が高いキーワードなどを予め把握したうえで,打ち合わせをすすめたりしています。

私たちが弁護士や法律事務所のホームページ制作で選ばれる理由やこだわりは下記の8つです。

弁護士・法律事務所・司法書士などの士業のホームページ制作前の競合調査法律事務所,弁護士,司法書士のターゲット調査,検索キーワード調査弁護士・法律事務所・司法書士などの士業のホームページを作成するときにユーザー心理やユーザー環境を意識します弁護士・法律事務所・司法書士などの士業のホームページを制作するために毎日膨大な情報を自動収集し集客弁護士・法律事務所・司法書士などの士業のホームページ制作とマーケティングで圧倒的な経験と実績弁護士・法律事務所・司法書士などの士業のオフライン集客戦略弁護士・法律事務所・司法書士などの士業の集客を独自のシステムでアプローチ弁護士・法律事務所・司法書士などの士業の方のチャンスを逃さないレスポンス

コラム・ブログ機能があるからロングテールキーワードに強い

私たちのホームページ制作サービスも他社のホームページ制作も制作するホームページのページ数によって制作費用が変わりますので,一般的にページ数が増えるほどホームページの制作費用は増加します。

アクセスを増やすためにもページ数は多い方が良いと,このページでも言及していますが,ページ数を増やすとホームページの制作コストが高くなってしまいますので,私どもでは,最低限必要なページはもちろんですが,本気でSEOに重点をおくべきページ,集客の役割が強いページを私どもで制作し,それ以外の「あったほうが良いページ」という程度のページは私どものほうに作成依頼をしないことをおすすめしています。

しかし,「あったほうが良いページ」には変わりありませんので,これらのページはホームページを公開した後にお客様に気軽に増やして頂けるよう「コラム・ブログ機能」を実装しています。

この機能を利用することで,あったほうが良いという程度のページにはコストをかけずに気軽にページを増やしていただくことが可能になるだけでなく,時流に応じたページやキーワードを容易に追加することができるようになります。

もちろん,この機能は補助的にページやキーワードを増やすためのものですので,私どもにお任せ頂いたページよりは上位に表示されにくい傾向にありますが,中長期の視点で見ると絶対にあったほうが良いと断言できますので,多くのお客様にご活用いただいていおります。 そして気軽に活用していただくことができるようにホームページを公開した後に「コラム・ブログの書き方活用講座」というメールを配信しています。

少額なマーケティング予算でも圧倒的な集客実績

私たちが制作するホームページには様々な仕掛けをしており,少額なマーケティング予算でも集客を可能にする様々なご提案をご用意しております。

経済力のある大きな事務所は最初から大規模な広告展開を実施することも可能かも知れませんが,中小規模の法律事務所や司法書士事務所などの士業事務所は潤沢な資金があるわけではないので少しでも少ないマーケティング予算で最大限の効果を狙っていかなくてはなりません。

そして,比較的少ない予算で獲得した売上の一部を再投資して,さらに顧客獲得をしていかなければ,事務所の拡大は難しいといえます。

ホームページ制作をご依頼頂いたお客様には,オンラインの集客戦略はもちろん,低予算で始められるオフライン戦略もご提案しております。

これらの方法は数千円の実費から始めることができ自信をもっておすすめすることができますので,”少ない予算で事務所を成長させたい”とお考えの方は是非一度ご相談ください。

失敗するホームページと失敗しないホームページ制作とは

弁護士の個人ホームページや法律事務所や司法書士事務所のホームページなど、ホームページを制作するときは、失敗は避けたいですよね。

ホームページの制作を依頼するときに”失敗させない”ポイントをご案内したいと思います。

0円ホームページや格安ホームページの落とし穴

よくあるホームページの失敗が「格安ホームページ制作」や「0円ホームページ制作」です。

「格安ホームページ制作」が失敗する理由は、ホームページを”格安”で制作することだけが目的になっていることが多く、事務所案内程度のホームページしか求めないような場合は問題ありませんが、集客を目的としようとすると必ず失敗します。

なぜなら、集客に必要な調査やアドバイスが全くないからです。

集客をするときは様々な調査が必要になるものの、それらを省略したり集客に必要な機能や仕掛けがないため、制作費用を抑えることができるのです。

そして、格安ホームページ制作はセルフサービス的サービスが多いのも特徴です。 弁護士や司法書士の方がホームページを制作したことがあり、見せ方などを特に気にしない、集客もどうでもよいという方などはセルフサービスでも良いと思いますが、ホームページを制作する目的を考えると、そういった方は少ないように感じます。

「0円ホームページ作成」が失敗する理由は、ホームページを”レンタルする感覚”で特に保守やSEOが含まれていないのに月額利用料が高額な傾向があります。

ホームページを活用して集客をしようとすると、公開後にどうしても改善する作業が必要になり分析も必要になりますが、0円ホームページのようなサービスは、月額利用料が割高なため、専門の業者にSEOや広告、改善箇所の分析など依頼するとさらにコストがかかるため、改善や分析に億劫になりがちで結局放置してしまう、というケースが多く、非常に沢山のご相談をいただきます。

しかも、冒頭でも書いたとおり”レンタルする感覚”で、契約上もそのようになっていることが多いため、他社に乗り換えようとしても乗り換えが容易ではないことが多いのです。

テストマーケティングをするために、期間限定でホームページを作るときは、レンタル的なホームページを作るのも良いと思いますが、この先、手間暇かけてホームページを育てていきたいというような場合はやめておいた方が良いでしょう。

できる限り入り口を増やす

ホームページの入り口はトップページだけではないことをご存知ですか? 意外と多くの方が勘違いをされているので、簡単にご説明したいと思います。

ホームページはトップページ、お問い合わせフォーム、対応エリア,事務所概要、弁護士紹介などのほか,業務に関するページなど複数のページで構成されていますが最低限必要なページと業務を案内したりするページとで大きく2種類のページに分けることができますが,この両方が検索エンジンからの入り口になりうるのです。

最低限必要なページは一般的に約10ページ程度ですが,ページ数が10ページ程度しかない場合は検索エンジンに反映されるキーワードは固有名詞の事務所名程度と考えて間違いないでしょう。

「私は有名人だ!」とか「TVCMをバンバン放映して認知されている!」という人でもない限り,固有名詞でしかヒットしないホームページでは集客ができないことは容易に理解していただけると思います。 もっとも,誰かから紹介を受けるときなどは固有名詞で流入することが多いですが,固有名詞での検索は積極的な集客ができるわけではありません。

あなたのことを知らない人に,知ってもらおうとホームページを作るのに,固有名詞しかヒットしないようなホームページでは「知り合い」しかアクセスできません。

そうすると,どうしても固有名詞以外の「集客できるキーワード」でホームページに訪問してもらわなくてはなりませんね。

入り口(ページ)を増やしてホームページへの流入も増やす

そこで,重要なのがコンテンツの量です。 コンテンツの量が増えると,ホームページ全体にキーワードが増えて,「入り口が増える」のです。

弁護士個人のホームページ制作でも法律事務所や司法書士事務所などの事務所単位のホームページであっても同じ事がいえますが,固有名詞以外の入り口が必要になります。

例えば,上記の様な最小限の構成のホームページがあり,遺言・相続のことがどこにも書いていないのに,遺言相続に関連するキーワードでの流入は理論的にありえません。

しかし,遺言相続の関連するコンテンツ(入り口)があれば,検索にヒットさせるために様々な対策を実施することができるのです。

入り口がなければ優秀な検索エンジンでさえ,入り口に案内出来ないのです。

さらに掘り下げると,遺言相続ではさらに沢山の関連キーワードがあります。遺産分割協議,遺留分など非常に多くのキーワードがあり,実際に検索されているのです。 そのため,これらのコンテンツがあればあるほど入り口が増えて,結果流入が増加するということです。

にもかかわらず,ホームページ制作の際に基本的なページだけでホームページの制作をしようとする方がいらっしゃいますので,充分に注意していただきたいと思います。 判断のポイントは,”固有名詞”のみ流入で良いのか,ということです。

私たちは集客したい業務,商圏,キーワード数,検索回数などによって適切なページ数をご提案しておりますので,これからホームページを制作される方は是非ご相談ください。

顧客獲得単価を意識する

これから集客を目的としたホームページを制作する弁護士,法律事務所,司法書士などの士業の方は「顧客獲得コスト・コンバージョンコスト(CPAといいます)」を意識していただきたいと思います。

最大の集客効果を得ようとすると,単にホームページを制作するだけでなくホームページを公開したあとの,集客コストも検討すべきです。

具体的にはコンバージョン(多くは見込客)を1件獲得するのにかかるコストを計算することをおすすめしています。

ホームページへの流入を増やすための手段にかかるコストとして最初の段階で意識しておきたいのは,SEO対策,リスティング広告(PPC),バナー広告,ポータルサイトへの掲載がオンライン上では王道的です。

私どもは月額管理パックにSEO対策が含まれておりますので定額制ですが,SEO業者によって上位に出ている日数×報酬や上位表示を狙うキーワードの数×報酬という料金体系のところもあります。

リスティング広告はご自身で設定・運用すれば代行費用はかかりませんが,広告費実費が発生します。リスティング広告費用がある程度の金額になると,業者に依頼した方が効率的に運用することができ,代行費用や広告実費の総額でみると運用も代行業者に依頼した方が安くなることも多いのでこの点も視野に入れておくべきでしょう。

そして,バナー広告を利用したりポータルサイトへ掲載してホームページへの流入を増やすという方法もあり多くの方が実行していますが,これらは掲載する媒体によっても費用が大きくことなり,数千円程度〜数十万円程度まで様々です。私たちはポータルなどの情報も収集しており,マージンを受け取る立場ではなく中立な立場でご提案させていただくこともできるのも特徴です。

これらの方法でホームページへの流入を増加させ,1件あたりのコンバージョンを獲得するのにいくらのコストがかかったを計算することで広告の優先順位が具体的に見えてきます。

注意しなくてはいけないSEO

ホームページを作成したあとは,アクセスアップや流入を増やすことを誰もが考えますが,その代表的な方法にSEOがあります。

SEO対策はコストや労力をかければ自分でできないこともないのですが,自身が運用する数サイトから数十程度のホームページのためにSEOを自身で行おうとすると負担があまりにも大きいことから私どものような業者に依頼することが多いのが現状です。

SEO業者は先に言及した通り,料金体系や内容が様々です。1日単位で成功報酬を請求しているSEO業者や固定報酬で実施してくれる業者,私どものように固定報酬でSEO実施するだけでなく,ホームページをよりよくするためにコンサルティング的な役割を果たすところまで様々です。

日単位などの短期集中型のSEO対策を行っている業者の中には,手っ取り早く上位表示をさせるために,検索エンジンからペナルティを受けかねないハイリスクなSEOを行っている業者も多いのが現状で注意が必要です。

限時法のB型肝炎訴訟の様な業務を短期間で一気に集客をしようとするようなケースは良いのかも知れませんが,万が一ペナルティを受けてしまった場合は回復することが困難なケースもありますので,充分な注意が必要です。

月額の固定報酬でSEOを行っている業者は長期的なお付き合いをするためにハイリスクなSEOを行うことはあまりないと思いますが,短期間の成功報酬型のSEOには注意して頂きたいと感じています。実際に私どものところにも月に数件程度,他社でSEOをしたホームページのペナルティ解除のご相談をいただいています。

デザイン性ではなく,好感度・集客に必要かどうかを基準にする

せっかくホームページを制作するなら,デザイン性に優れてかっこよくておしゃれなホームページがいいですよね。

しかし,ここで一つ注意が必要です。

おしゃれなホームページ=集客できるとは限らず,むしろ逆効果になることもあるのです。

デザイン性を重視しすぎてしまうと下記の様な弊害があります。

① SEOや広告になじまないデザインになりがち

ボタンやコンテンツを検索エンジンが認識しにくかったり,広告の品質を維持できなくなることが多いのです。固有名詞以外のキーワードで弁護士や司法書士のホームページを検索していただくとお解りいただけますが,上位に出ているサイトでブランディングを意識したようなおしゃれなホームページがヒットしないのはこのためです。

② 直帰率が高くなり,ホームページの滞在時間が短くなる傾向

お洒落さにこだわると,集客できるようなコンテンツは無いのに読込時間が長くなったり,ホームページを見たときに,なにを提供しているホームページなのかが解りにくなるため,どうしても直帰率が高くなり,滞在時間も短くなる傾向にあります。

固有名詞での検索が主な流入キーワードとなるようなブランディングサイトなどでは,デザイン性重視で良いと思います。

海外のハイブランドのHermesやLouis Vuittonなどはまさに”カバン”などの商品でSEOを行うのではなく,ブランド名の固有名詞での流入を期待していますが,法律事務所や司法書士などのホームページではこういった戦略が必要になることは稀です。

③ コンテンツの自由度や拡張性が犠牲になる

デザイン性を重視しすぎると,コンテンツや自由度を犠牲にしなければならなくなります。 コンテンツを充実させるためにある程度の文字をテキストをいれようとすると,ホームページのデザイン性を失うことが多いため,文字を最小限にしなくてはならなくなり,集客をするためのコンテンツを犠牲にしなくてはならなくなります。 あとからSEOを行いたいと思っても文字を最小限しか配置出来ないため拡張性もありません。

④ 改善をしにくくなることが多い

集客を目的としないホームページ制作であれば,改善するとしても軽微なものなのであまり気にする必要はないと思いますが,集客を目的としたホームページ制作の場合は,いわゆる『PDCA』サイクルを行うためにも改善作業を避けられないため,改善を容易にできる仕組みにしておくことも重要です。

上記のような弊害がありますので,かっこよさを求めるデザイン性にこだわるよりも『集客に必要なデザイン性』にこだわるべきだと思います。

もっとも,私たちは,集客を目的としないブランディングサイトなどのホームページ制作も経験豊富ですのでご興味のある方はご相談ください。

一般的にホームページは小修繕でも修正にはコストがかかる

私どものように更新作業代行サービスが含まれたサービスを提供しているホームページ制作業者は追加料金不要の作業でも,他社でホームページを作成すると,多くの場合は小さな修正でも費用が発生します。

そのため,ホームページの改善を行いたいと考えても,修正コストを考えると億劫になってしまい修正や改善が積極的に行えないという失敗例はとても多いです。

一番多い失敗例が,「最初は事務所案内程度のホームページで良い」とか知名度がない事務所にもかかわらず「ブランディングサイトを作りたい」というところから制作がスタートし,制作途中またはホームページ公開後にやっぱり「ホームページで集客をしたい」という方向転換をするような場合は,1からホームページを作り直すことになるため,多大なコストがかかってしまいます。

途中でホームページのコンセプトや目的を変更することは非常に困難ということだけ念頭に置いていただき,ホームページを制作する目的を慎重にご判断いただくことを強くおすすめしたいと思います。

本当にその業務でホームページを制作しても大丈夫?

弁護士のホームページ制作,事務所単位の法律事務所のホームページ制作,司法書士などのその他の士業ホームページ制作をする際に,集客をしたい業務を決めて方向性を考える必要性があります。

ある程度業務などが決まっていれば逆算的にやるべきことをやっていけば良いのですが,ホームページを公開したあとに,リスティング広告などの広告を出す予定がある場合は,「集客をしたい業務で広告を出せるのか」についても調査しておく必要があります。

私どもは弁護士や司法書士などの士業専門でホームページを制作しているので,業務広告指針やガイドライン,広告の禁止カテゴリなどは熟知しており過去に1度もトラブルはありませんしかし,一般的なホームページ制作会社の場合はこれらのルールを把握しておらず,ホームページを公開した後に初めて問題が発覚した,というケースも多く見受けられますし,広告の運用代行でお問い合わせを頂いたお客様のお話を聞いていると制作会社が士業の広告ルールを理解せずにホームページを作っていたとか説明不足があったというケースも多いです。

多くの方が利用の検討をするリスティング広告においても広告の種類などによっては禁止カテゴリや広告掲載のルールが定められていますし,弁護士や法律事務所の広告においては,業務広告に関する指針などもでているため,これらを理解した上でホームページの制作をし,広告の運用をする必要があるのです。

弁護士や司法書士などの士業の方がホームページを利用して集客をしていく場合はこれらの理解も必要です。

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